専任技術者の要件
建設業許可取得において、専任の技術者がいることが必要ですが、専任技術者になるには、以下の要件が必要です。
1.許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験があること。
2.「専任技術者の学歴(指定学科) 一覧」に該当する指定学科を卒業後、高校の場合は5年以上、
大学の場合は3年以上の許可を受けようとする建設業に係る建設工事の実務経験があること。
3.「専任技術者の資格一覧」の要件に該当すること。
専任技術者の学歴(指定学科) 一覧
許可を受けようとする建設業 | 学 科 |
---|---|
土木工事業 |
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又 |
建築工事業 |
建築学又は都市工学に関する学科 |
左官工事業 |
土木工学又は建築学に関する学科 |
電気工事業 |
電気工学又は電気通信工学に関する学 |
管工事業 |
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科 |
鋼構造物工事業 |
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
しゅんせつ工事業 | 土木工学又は機械工学に関する学科 |
板金工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
防水工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
機械器具設置工事業 |
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科 |
熱絶縁工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
造園工事業 | 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科 |
さく井工事業 | 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科 |
建具工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
専任技術者の資格一覧
工事業種 | 資 格 等 | |
---|---|---|
土木工事業 |
建設業法 |
一級建設機械施工技士 |
技術士法 |
建設・総合技術監理(建設) |
|
建築工事業 | 建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
技術士法 |
一級建築士 |
|
大工工事業 | 建設業 |
一級建築施工管理技士 |
建築士法 |
一級建築士 |
|
職業能力開発促進法 | 建築大工(1級、2級+実務3年) | |
左官工事業 | 建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
職業能力開発促進法 | 左官(1級、2級+実務3年) | |
とび・土工工事業 | 建設業法 |
一級建設機械施工技士 |
技術士法 |
建設・総合技術監理(建設) |
|
職業能力開発促進法 |
とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工(1級、2級+実務3年) |
|
石工事業 |
建設業法 |
一級土木施工管理技士 |
職業能力開発促進法 |
ブロック建築・ブロック建築工(1級、2級+実務3年) |
|
屋根工事業 |
建設業法 |
一級土木施工管理技士 |
建築士法 |
一級建築士 |
|
職業能力開発促進法 |
板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」(1級、2級+実務3年) |
|
電気工事業 | 建設業法 |
一級電気工事施工管理技士 |
技術士法 |
建設・総合技術監理(建設) |
|
電気工事士法 |
第一種電気工事士 |
|
電気工事業法 | 電気主任技術者(第1種〜第3種+実務3年) | |
民間資格 |
建築設備士(実務1年) |
|
管工事業 |
建設業法 |
一級管工事施工管理技士 |
技術士法 |
機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」) |
|
水道法 | 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管(1級、2級+実務3年) | |
職業能力開発促進法 |
給排水衛生設備配管(1級、2級+実務3年) |
|
民間資格 |
建築設備士(実務1年) |
|
タイル・れんが・ブロック工事業 |
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
建築士法 |
一級建築士 |
|
職業能力開発促進法 |
タイル張り・タイル張り工(1級、2級+実務3年) |
|
鋼構造物工事業 |
建設業法 |
一級土木施工管理技士 |
建築士法 | 一級建築士 | |
技術士法 | 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) | |
職業能力開発促進法 | 鉄工「製缶作業」・「鋼構造物鉄鋼作業」・製罐(1級、2級+実務3年) | |
鉄筋工事業
|
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
職業能力開発促進法 | 鉄筋組立て、鉄筋施工(「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」)(1級、2級+実務3年) | |
ほ装工事業 |
建設業法 |
一級建設機械施工技士 |
技術士法 |
建設・総合管理技術監理(建設) |
|
しゅんせつ工事業 |
建設業法 |
一級土木施工管理技士 |
技術士法 |
建設・総合技術監理(建設) |
|
板金工事業
|
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
職業能力開発促進法 |
工場板金(1級、2級+実務3年) |
|
ガラス工事業 |
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
職業能力開発促進法 | ガラス施工(1級、2級+実務3年) | |
塗装工事業 |
建設業法 |
一級土木施工管理技士 |
職業能力開発促進法 |
塗装・木工塗装・木工塗装工(1級、2級+実務3年) |
|
防水工事業 |
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
職業能力開発促進法 | 防水施工(1級、2級+実務3年) | |
内装仕上工事業 |
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
建築士法 |
一級建築士 |
|
職業能力開発促進法 |
畳製作・畳工(1級、2級+実務3年) |
|
機械器具設置工事業 |
技術士法 |
機械・総合技術監理(機械) |
熱絶縁工事業 |
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
職業能力開発促進法 | 熱絶縁施工(1級、2級+実務3年) | |
電気通信工事業 |
技術士法 | 電気電子・総合技術監理(電気電子) |
電気通信事業法 | 電気通信主任技術者(実務5年) | |
造園工事業 |
建設業法 |
一級造園施工管理技士 |
技術士法 |
建設・総合技術監理(建設) |
|
職業能力開発促進法 | 造園(1級、2級+実務3年) | |
さく井工事業 |
技術士法 | 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」) |
職業能力開発促進法 | さく井(1級、2級+実務3年) | |
民間資格 | 地ずべり防止工事士(実務1年) | |
建具工事業 |
建設業法 |
一級建築施工管理技士 |
職業能力開発促進法 | 建具製作・建具工・木工「建具製作作業」・カーテンウォール施工・サッシ施工(1級、2級+実務) | |
水道施設工事業 |
建設業法 |
一級土木施工管理技士 |
技術士法 |
上下水道・総合監理(上下水道) |
|
消防施設工事業 |
消防法 |
甲種消防設備士 |
清掃施設工事業 |
技術士法 | 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」) |
解体工事業 |
建設業法 |
一級土木施工管理技士 ※1 |
技術士法 | 建設・総合技術監理(建設) | |
職業能力開発促進法 |
とび技能士(1級、2級+実務3年)※2 |
登録解体工事試験
平成28年6月1日から解体工事が追加となりました。
※1 平成28年3月31日までの合格者は、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。
※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。