建設業許可のメリット

は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者の保護することとされ、手抜き工事、粗雑な工事等の不正工事防止及び積極的な建設工事の適切化により発注者の保護することを目的とされています。
　この二つの目的を達成するため、建設業を営む者の資質の向上及び建設工事の請負契約の適切化等を図るとされております。建設業を営む者の資質の向上に対する具体策としては、技術者の設置、経営業務の管理者の設置を内容とした許可制度、建設工事の請負契約の適切化等に対する具体策としては、請負契約の原則の明記、契約書の記載事項、一括下請けの禁止、注文者の取引上の地位の不当利用の禁止、下請代金の日払い期日について規定しています。
　このように建設業は、単に建設業者に対する監督を行うものだけでなく、積極的に指導教育を推進し、建設業行の健全な発達を促進しようとするものです。
建設業許可のメリット

　大きな規模の工事を請け負うことがきるようになります
　建設業許可は、規模の比較的小さい軽微な工事を請負う場合は必要ありませんが、急に大きな規模の工事を依頼されることもあるかもしれません。
そのようなビジネスチャンスの時でも、建設業許可がなく受注することができなく、せっかくのチャンスを逃してしますかもしれません。
突然のチャンスにも対応できるよう、事前に建設業許可を取得して準備しておけば、業務の幅が広がり大きな金額の工事を受注する可能性を広げることになるでしょう。

　信用力の向上につながります
　法令遵守が非常に厳しくなってきている中、建設業許可があるということで、一定の基準を満たしている証明となり、信用力はアップすると言えるでしょう。
　最近の傾向として、元請け業者が下請業者を選定する基準に、建設業許可の有無が重要視されるようになってきており、建設業許可がないと厳しいという状況もあります。また、元請業者から建設業許可を取るように言われることもあるようです。

　金融機関からの融資が受けやすくなります
　建設業を営んでいる方が、政府系の金融機関や銀行から融資を受ける場合には、建設業許可を取得していることが条件の１つになっています。

　公共工事への参入が可能になります
　建設業許可を取得し経営事項審査を受ければ、公共工事の入札へ参加することができるようになります。公共工事の入札へ参加することにより事業拡大にも繋がります。